金・プラチナを売って得た利益にかかる税金と計算方法を徹底解説!

時計のアイコン 更新日2022年01月06日
金・プラチナを売って得た利益にかかる税金と計算方法を徹底解説!

金やプラチナを売って利益が出た場合は税金がかかる可能性があります。
(売った際に利益が出ていなければ税金はかかりません)

金プラチナの売却の譲渡所得の計算方法

給与を所得している個人が金プラチナの地金(金インゴッド・プラチナインゴッドなどの製品化されるまえの金プラチナや金貨・プラチナコインなど)を売って得た利益は「譲渡所得」とみなされ、以下の計算式で計算されます。

購入後、5年以内で売却した場合(保有期間が5年以内)

短期譲渡所得となり
{売却金額-(購入金額+売却にかかった経費)+その他の該当する譲渡所得}-50万円

購入後、5年以上保有してから売却した場合(長期女王と所得)

[{売却金額-(購入金額+売却にかかった経費)+その他の該当する譲渡所得}-50万円]×1/2

※譲渡所得とは
個人が単発的な資産の売却で得た利益のことで、会社などからもらう給与所得と合算し所得税の対象になります。

※その他の該当する譲渡所得とは
ゴルフ会員権・絵画・骨董品などが対象品になります。

 

地金ではなく貴金属製品・宝石の場合の計算方法

基本的には地金と同じ計算方法となりますが貴金属製品や宝石の場合は1点の売却金額が30万円以上で利益が出た場合のみ「譲渡所得」とみなされます。
(ほとんどの場合、貴金属製品や宝石の売却で利益が出る事はありません。)

*貴金属製品とは金やプラチナを加工して作られた物で、指輪やネックレスなどのジュエリーや金杯や置物もそれに分類されます。

 

実際の税金の金額と所得税速算表

金やプラチナなど貴金属の譲渡所得は給与所得などと合算し所得税として算出されます。
また、無職で給与所得が0円の場合でも50万円を超える譲渡所得がある場合には確定申告する義務が生じます。
所得税の計算方法は所得の合計金額によって税率が異なりますので下記を参照にしてください。
(課税される所得金額は千円未満の端数は切り捨てされます。)

所得税速算表

【例1】
給与所得が300万円で課税対象の譲渡所得が50万円ある場合合計所得金額は350万円となりますので税金の額は次のようになります。
3,500,000円×0.2-427,500円=272,500円

【例2】
無職のため給与所得が0円で課税対象の譲渡所得が100万円ある場合
合計所得金額はそのまま100万円となりますので税金の額は次のようになります。
1,000,000円×0.05=50,000円

 

*ただし令和19年までの各年分の確定申告においては所得税と復興特別所得税(原則その年分の基準所得税の2.1%)を合わせて申告・納付することになります。

 

金・プラチナを売って損失がでた場合(赤字になった場合)

金・プラチナの地金を売って損失が出た場合は同一年(1~12月)の他の譲渡所得(地金以外でも)から差し引くことができます。(損益通算)
*あくまで譲渡所得からの差し引きであり、給与所得などからは差し引きできません。
*貴金属製品・宝石ジュエリーは売却して損失が出たとしても差し引きはできません。

ケース1
売却損1

ケース2
売却損1

 

購入金額が分からない場合(取得価格不明)

領収証がない

金地金の購入時には納品書・計算書が、ジュエリーの購入時にはレシートや領収書がもらえます。
(振込で支払いをした場合は振込明細も購入金額の証明になります。)
こちらがあれば購入金額の証明になりますが、上記のような証明書がなく購入金額が分からない場合、売却金額の5%を購入金額として申告することができます。

ただし、本来売却金額の5%で購入しているなどとは普通に考えたらあり得ないと思います。
本来なら支払わなくていい税金であなた自身が損しないように、下記の方法をお試しください。
購入金額が認められる場合があります。

【メーカーや購入店に問い合わせ】
金のインゴッドにはメーカーや製造番号の刻印があります。製造番号はメーカーが管理しているため、購入店やメーカーに問い合わせることで製造日や出荷日が分かります。
また、金貨の場合は製造年が刻印されていることが多いのでおおよその時期は分かります。
あとは、製造日や出荷日あたりの相場を調べて重量を掛けて価格を割り出し、購入金額として申請することでそれが認められることがあります。

*売却する前に商品の写真を撮っておきメーカーや製造番号が分かるようにしておきましょう。
*すべてが認められるわけではないのでご注意ください。

下記に当社調べの年別の平均金小売価格相場も参照して見てください。

年別平均金相場

ジュエリーの場合はご自身で購入したものであれば販売店へ問い合わせすることで購入日やお客様情報から当時の購入金額を証明することもできると思われます。

*購入店が廃業しもう存在しない場合や購入時期が相当昔の場合はデータが残っていない事もあるので必ず証明できるわけではありませんのでご注意ください。

 

具体的な例

ここまで説明してきました内容をもとに具体的な例で譲渡所得がいくらになるのかを紹介します。
(売却には経費が掛かっていないとして算出しています。)

●3年前に4,700円/gで購入した金インゴッド300gを7,000円/gで売却した場合

2,100,000円-1,410,000円-500,000円=190,000円
 
●15年前に2,000円/gで購入した純金金貨30g×5枚を6,800円/gで売却した場合

(1,020,000円-300,000円-500,000円)×1/2=110,000円
 
●1年前に6,500円/gで購入した金インゴッド1㎏を6,950円/gで売却した場合

6,950,000円-6,500,000円=450,000円

*特別控除額の範囲内のため税金はかかりません
 
●6年前に3,900円/gで購入した金インゴッド170gを6,700円/gで売却し、7年前に25万円で購入した金の指輪を32万円で売却した場合

(1,139,000円-663,000円)+(320,000円-250,000円)-500,000円=46,000円
 
●20年前に1本15万円で購入した18金のネックレス10本を1本25万円で売却した場合

2,500,000円-1,500,000円=1,000,000円

*1点あたりの売却金額が30万円未満のため利益はでていても税金はかかりません
 
●4年前に4,000円/gで購入した金インゴッド200gと今年7,000円/gで購入した金インゴッド200gを6,700円/gで売却した場合

(1,340,000円-800,000円)+(1,340,000円-1,400,000円)=480,000円

*片方の売却で損失が出ているので差し引きすると特別控除額の範囲内におさまっているため税金はかかりません。

 

今回の記事のまとめ

・金やプラチナの地金を売って出た利益には税金がかかる可能性がある。(譲渡所得)

・譲渡所得は年間50万円までは控除される。

・貴金属製品や宝石ジュエリーでも単体の売却金額が30万円以上で利益が出た場合は譲渡所得に含まれる。

・貴金属製品や宝石ジュエリーは単体の売却金額が30万円未満であれば利益が出ていても課税対象にならない。

・5年以上保有している貴金属の譲渡所得は半額が課税対象となる。

・地金の売却損失はその年の譲渡所得から差し引きができる。

・譲渡所得の申請には購入金額の証明書が必要なので大切に保管しておく必要がある。

・譲渡所得は給与所得と合算し所得税として申告・納付の義務があります。

・無職の場合でも譲渡所得が50万円を超えた場合には確定申告・税金納付の義務が生じます。

 

金プラチナの地金を一度に200万円以上売却するとどうなるのかを下記のページで説明しております。
金・プラチナ地金の200万円以上の売却に対する支払調書について

上記が今回の重要ポイントになります。
金やプラチナを売却する際に税金がかかるからと思い悩んでいるお客様は一度当店にご相談ください。
それぞれのお客様に安心してご売却いただけるようにしっかりご説明させていただきます。

この記事を書いた人

久保社長

久保社長

ブランドハンズの社長
ブランド買取業界歴10年

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