買取店やリサイクルショップで売る際に必要な身分証の種類とは

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売る際（買取）に身元が確認できるモノが必要な理由

買取を行う買取店やリサイクルショップなどで買取をする際に身元が確認できるモノが必要になります。
※厳密には身分証明書とは異なります。

買取店やリサイクルショップなど買取をしているお店は営業するにあたり公安委員会から古物商許可証を取得しなければなりません。
その古物商は「古物営業法」という法律があります。
古物営業法の中で以下のような法律があります。

引用
法第15条1項第1号の規定による確認は身分証証明書、運転免許証、国民健康保険証等相手側の身元を確かめるに足りる資料の提示を受け、または相手方の身元を確かめるに足りるものに問合わせることによるものとする。

これらのことからお店側は、身分が分かるモノの提示を受け確認しなければいけません。
また、古物台帳（帳簿）を作成する義務もあることや多くの買取店やリサイクルショップは確認間違いやミスを防ぐため、犯罪防止の観点、身元が確認できる身分証の提示を行けたことの確認、身分証のコピーやスキャンを多くのお店が行っております。
これらのことからほとんどの買取店やリサイクルショップで「買取」をしてもらう場合、身分が確認できるモノが必要になります。

買取店で身元が確認できるモノとして認められるモノ

ほとんどのお店で公的機関や自治体、公益法人で発行された氏名、生年月日、現住所が記載されたモノが身分が確認できるモノとして認められることが多いです。
買取店やリサイクルショップ独自の規定があり、身分が確認できるモノとして認めているモノに限るので、買取を利用する際には事前に問合せしましょう。

・運転免許証
運転免許証は身元確認の際に一番良く使用される身分証明書です。
運転免許証であればどこのお店でも問題ありません。

・運転経歴証明書

・健康保険証

・住民基本台帳カード

・障がい者手帳

・外国人登録証

・在留カード
（※在留カードは令和3年10月1日より消費税法改正に伴い本人確認書類としてご利用いただけなくなりました。）

・特別永住者証明書

・パスポート

・住民票（発行から３カ月以内のもの）

・船員保険証

・戸籍の謄本（3カ月以内）

・後期高齢者医療保険証

・マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードは身分証明書として認められておりますが、マイナンバーは、法令で定められた税・社会保障・災害対策の手続きのため以外にコピーすることは禁じられており、取扱いに注意が必要です。このことから身分が確認できるモノとして使用できないお店もあります。

・学生証
氏名、生年月日、住所が印字されていないモノだと身分証として使用できない可能性が高いです。

買取店で身分が確認できるモノとして使用できない可能性が高いモノ

公的機関や自治体、公益法人で発行された氏名、生年月日、現住所が載っているモノでも身分証明書として使用できないモノもあります。
こちらもお店独自のルールがあるので事前に問合せが必要になります。

・通知カード
通知カードは一般的に身分証明書として認められておりません。
マイナンバーが記載されていることもあり、買取店では身元が確認できるモノとして使用できない可能性が高いです。

・３カ月以上たった住民票
期限が切れた書類は住民票に限らず身元が確認できるモノとして認められません。

・３カ月以上たった印鑑証明書
期限が切れた書類は身元が確認できるモノとして認められません。

法人が売る時に必要になる身元の確認ができるモノ

・「登記事項証明書(原本)」または「印鑑登録証明書（原本）」
※発行から三カ月以内のモノ

・社員証または名刺

・担当者の身分証明書

こちらの３点が基本的には必要になります。
お店によってルールがあり、住民票が必要だったり、古物商であれば古物商許可証が必要であったりするのでこちらも事前に問合せをすることをオススメします。

まとめ

売る時（買取）に必要な身元が確認できるモノは、

運転免許証
保険証
パスポート
住基カード

であれば問題ありません。
お店によってルールが違うため、他のモノの場合は確認しましょう。

買取店やリサイクルショップへ物を売る場合は本人確認のため、運転免許証などの身分証明書が必要となります。
個人と法人によって身分証明書が違ってきます。個人の場合は、運転免許証や保険証等の身分証明書ですが、法人の場合は、登記事項証明書や印鑑証明書と社員証もしくは名刺そして担当者の身分証明書が必要となります。
最後に店舗やリサイクルショップによって必要な身分証明書は店舗によって違いますので、店舗又はその店舗が運営するホームページやお電話で聞いて見るのも1つです。

監修者：國弘　泰治（ファイナンシャルプランナー）

大学院修了後、大手流通企業に就職するものの 3 か月で退職をし、実家に戻り酒造会社の販売部門で店長を経験する。その後福岡に移住して投資用不動産販売企業へ就職するも 1 年少しで退職し、退職後はフリーターであらゆる職を経験しながら FP2 級を取得し、2017 年に FP オフィス ALIVE を開業。2021 年に MBA・FP オフィス ALIVE へと事務所名を変更し現在に至る。専門は、不動産投資・海外投資(特にオフショア投資)・相続事業承継